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「都心に家」で、あなたにも相続税が!?
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来年1月から、相続税が「増税」になる――。このサイトを覗かれた方なら、そのこと自体はご存知かもしれません。ただ、「課税対象者は“100人に4人”が“100人に6人”に増えるだけ」と聞けば、「なんだ、“中流家庭”のウチには関係ないだろう」という気になるし、「いや、課税対象かどうかのボーダーラインが、4割も引き下げられるみたいだぞ」と言われると、とたんに不安になってくる。いったい、制度が変わるインパクトは、どの程度のものなのでしょう?税理士・公認会計士の鴛海量明先生に聞きました。
1人っ子なら、遺産が4200万円を超えたら課税に

相続税を払う必要があるのか、ないのか? それは「亡くなった人の残した遺産(課税価格)の総額」と「相続する人(法定相続人)の人数」によって決まります。計算して出てきた数字、わかりやすく言うと「この金額を超えたら税金をいただきます」というボーダーラインが、「基礎控除額」です。

その基礎控除額が、2015年1月から大幅に引き下げられます。どのくらいかというと、現状を10とすれば、6までハードルが下がるのです。課税対象者が大きく増えるのは、誰の目にも明らか。

具体的にみてみましょう。現行の基礎控除額は、<1000万円×法定相続人の数+5000万円>で計算されています。仮に妻と子ども2人が、亡くなった夫の遺産を相続する場合、法定相続人は3人だから、計算の答えは8000万円。遺産がそれ以下なら相続税はかからないし、それを超えれば超えたぶん(9000万円だったら1000万円)に、課税されることになります。

その計算式が、今回、<600万円×法定相続人の数+3000万円>に改められます。上の家庭を当てはめると、4800万円。8000万円から4800万円というのは、かなりの「目減り」に感じませんか? ちなみに、少子化が進み、1人っ子の家庭も増えてきました。もし、法定相続人が妻と子ども1人の2人なら、新たな基礎控除額は4200万円となります。

課税される場合、納める金額もこれまでより、かなり多くなります。法定相続人3人、遺産9000万円の場合は、税率を掛けた相続税額が、現行の100万円から480万円と、なんと5倍弱に(配偶者の税額軽減を使わない場合)。課税対象になる可能性のある人は、もしできる相続税対策があるのなら、検討すべきでしょう。
あなたの「家」や「土地」、評価はいくら?

基礎控除に話を戻します。

「4000万円なんていう貯金はないし、住んでるのもボロ家だから、やっぱり関係ないよ」というあなた。ちょっと待ってください。もし、家が1軒家で、居住地が東京など地価の高い都市部だったら、注意が必要です。土地・建物が軽く数千万円の評価を受けた結果、たいして預金もないのに「アウト」になる危険性は、決して小さくはないと思ってください。今回の改定により、「他人事」だったはずが、そうではなくなる人が相当数発生するわけです。

今回の基礎控除額の引き下げにより、課税されなかった人が課税対象に「移行」するのは、実はこのパターンが多いものとみられています。「相続税の支払いは100人に6人」と言いましたが、東京都内に限れば、課税対象が2割に達する、という指摘もあるのです。

自分の不動産がいくらに評価されるのか、実は知らないという人が多いのでは? 相続が視野に入ってきた人は、早めに専門家に相談することをお勧めします。
カテゴリ:贈与
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