「都心に家」で、あなたにも相続税が!? ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

トップページ > 遺産相続 「先生 教えて !」 > 「都心に家」で、あなたにも相続税が!?

「都心に家」で、あなたにも相続税が!?
vol.001img
来年1月から、相続税が「増税」になる――。このサイトを覗かれた方なら、そのこと自体はご存知かもしれません。ただ、「課税対象者は“100人に4人”が“100人に6人”に増えるだけ」と聞けば、「なんだ、“中流家庭”のウチには関係ないだろう」という気になるし、「いや、課税対象かどうかのボーダーラインが、4割も引き下げられるみたいだぞ」と言われると、とたんに不安になってくる。いったい、制度が変わるインパクトは、どの程度のものなのでしょう?税理士・公認会計士の鴛海量明先生に聞きました。
1人っ子なら、遺産が4200万円を超えたら課税に

相続税を払う必要があるのか、ないのか? それは「亡くなった人の残した遺産(課税価格)の総額」と「相続する人(法定相続人)の人数」によって決まります。計算して出てきた数字、わかりやすく言うと「この金額を超えたら税金をいただきます」というボーダーラインが、「基礎控除額」です。

その基礎控除額が、2015年1月から大幅に引き下げられます。どのくらいかというと、現状を10とすれば、6までハードルが下がるのです。課税対象者が大きく増えるのは、誰の目にも明らか。

具体的にみてみましょう。現行の基礎控除額は、<1000万円×法定相続人の数+5000万円>で計算されています。仮に妻と子ども2人が、亡くなった夫の遺産を相続する場合、法定相続人は3人だから、計算の答えは8000万円。遺産がそれ以下なら相続税はかからないし、それを超えれば超えたぶん(9000万円だったら1000万円)に、課税されることになります。

その計算式が、今回、<600万円×法定相続人の数+3000万円>に改められます。上の家庭を当てはめると、4800万円。8000万円から4800万円というのは、かなりの「目減り」に感じませんか? ちなみに、少子化が進み、1人っ子の家庭も増えてきました。もし、法定相続人が妻と子ども1人の2人なら、新たな基礎控除額は4200万円となります。

課税される場合、納める金額もこれまでより、かなり多くなります。法定相続人3人、遺産9000万円の場合は、税率を掛けた相続税額が、現行の100万円から480万円と、なんと5倍弱に(配偶者の税額軽減を使わない場合)。課税対象になる可能性のある人は、もしできる相続税対策があるのなら、検討すべきでしょう。
あなたの「家」や「土地」、評価はいくら?

基礎控除に話を戻します。

「4000万円なんていう貯金はないし、住んでるのもボロ家だから、やっぱり関係ないよ」というあなた。ちょっと待ってください。もし、家が1軒家で、居住地が東京など地価の高い都市部だったら、注意が必要です。土地・建物が軽く数千万円の評価を受けた結果、たいして預金もないのに「アウト」になる危険性は、決して小さくはないと思ってください。今回の改定により、「他人事」だったはずが、そうではなくなる人が相当数発生するわけです。

今回の基礎控除額の引き下げにより、課税されなかった人が課税対象に「移行」するのは、実はこのパターンが多いものとみられています。「相続税の支払いは100人に6人」と言いましたが、東京都内に限れば、課税対象が2割に達する、という指摘もあるのです。

自分の不動産がいくらに評価されるのか、実は知らないという人が多いのでは? 相続が視野に入ってきた人は、早めに専門家に相談することをお勧めします。
カテゴリ:贈与
関連記事
死んだ父の遺言書に、家族仰天の内容が!
「まさか、あの父がこんな遺言書を残すなんて」。このサプライズも、相続では珍しくないようです。生前の親子関係が如実に反映した結果でもあるのですが、それが元になって「争続」の発生することもしばしば。税理士の浅野和治先生も、こんな事例に遭遇した経験があるといいます。
事業承継であってはならない、被相続人の「油断」
「みんな俺の姿を見ているから」「それなりに手を打ったから」――。相続対策の必要性はなんとなく感じていても、「まあ、うちに限って大丈夫だろう」と考える方は、意外に多いようです。しかし、その思い込みは危険。事業の引き継ぎがかかっているとなれば、なおさらです。前回に引き続き、「スムーズな事業承継」について、公認会計士・税理士の古川勉先生にお話しいただきます。
「自筆」の遺言書、書く人はラクだけど……
遺産の分配についての、遺言者の意思を書き残す遺言書。その重要性についての認識は、ずいぶん高まってきたようです。でも、実際にどんな形で残したらいいのか、となると、戸惑う人がほとんどではないでしょうか。いや、自分で書けばいいんだろう。いざとなったら、本の説明を参考に、作ってみるよ――。確かに、そう考えると気軽な感じもするのですが、税理士の村越雅規先生は、「残された相続人の“大変さ”を考えても、お勧めできません」と言います。
相続が得意な税理士の無料紹介はこちら