公正証書遺言書+遺言執行人の選任で、「最強の遺言」を ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

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公正証書遺言書+遺言執行人の選任で、「最強の遺言」を
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遺言にも、自筆証書遺言、公正証書遺言、それに秘密証書遺言の3種類があることを、ご存知でしょうか?どれも遺言の効力は変わりませんが、 作成の仕方や費用、確実性(偽造などの可能性)には、違いもあります。「遺言執行人を指定した、公正証書遺言書をお勧めしたい」という税理士の遠山順子先生にその理由を聞きました。
自分で書けば、簡単だが……

遺言書には、基本的に①全文を自筆で書く(ワープロ書きなどはNG)「自筆証書遺言」、②公証役場に出かけ、公証人に内容を後述して作成してもらう「公正証書遺言」、③内容を秘密にしつつ、遺言書の「存在」を公証人に証明してもらう「秘密証書遺言」――の3種類があります。

それぞれの特徴を、表にしました。

表A

一般的には、①自筆証書遺言か②公正証書遺言書が多いのですが、ざっくり言うと、①は作成が簡単で費用もかからないけれど、不備や紛失、偽造の心配がある、②はそうした心配はないものの、公証役場に出かける手間やコストがかかる――といった、メリット、デメリットがあります。

それを踏まえたうえで、同じ作るのなら、やはり②公正証書遺言をお勧めします。その有利さは、実は確実性だけではありません。
遺言執行人が付いていれば、故人の預金はスムーズに引き出せる

相続はすんなりいったけれど、肝心の故人の預金を引き出すのに、えらく手間と時間がかかった――。こんな話を聞いたことはありませんか? 仮に遺言書がなかったり、自筆だったりした場合、ざっと、次のような書類が必要になります。

  1. 被相続人が死亡したことを示す除籍謄本、その他の公的証明書
  2. 被相続人の出生から死亡までの変遷を明らかにするために必要な全戸籍謄本
  3. 相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
  4. 相続人全員による遺産分割協議書、又は相続人全員の同意書
  5. 取引口座解約依頼書への相続人全員の署名押印(④があれば不要という取り扱いもある)
  6. 銀行通帳と銀行届出印

どうでしょう? 見ただけでうんざりするのでは。公正証書遺言ならば、手続きはずっと簡略化できます。ただし、その場合も、「遺言執行人」を選んでおくことが前提になります。

遺言執行人とは、相続人の代理として、財産目録の作成、相続財産の管理、遺言の執行に必要な一切の手続きを行うのが仕事です。遺言の中身が揉めるようなものでない場合は、相続人の一人(最も多く遺産をもらう人など)でもかまいませんし、そうでなければ、弁護士や司法書士などの専門家に頼むこともできます。

ちなみに、遺言執行人が記載された公正証書遺言があれば、預金の払い出しは、上記①と、遺言書の正本又は謄本、それに執行人本人であることを証明する書類(印鑑証明書や運転免許証)があればOK。不動産などの名義変更もスムーズに行え、相続人の不正行為を防止することもできます。民法上、その選任は任意なのですが、ぜひ付けるべきだと思います。あえて付言すれば、自筆証書遺言にも遺言執行人を記載することはできます。しかし、預金の払い出しなどに関しては、やはり公正証書遺言ほどスムーズにはいかないようです。

ただし、あくまでも公正証書遺言書を「お勧め」しているのであって、「自筆証書遺言では意味がない」と言っているのではありません。「公正証書遺言は、何かハードルが高そうだ」と躊躇しているうちに、志を残す機会を失うくらいなら、法的な有効性は変わらない自筆証書遺言書を書いておいたほうが、ずっといいと思います。

中には、子どもたちを牽制するつもりなのか、「遺言は、様子を見て毎年書き換える」と宣言なさるような方もいらっしゃいます。そんな場合には、「手軽」でコストのかからない自筆証書遺言がいいでしょう。ただし、その場合も、もし「もう気持ちは変わらない」という決心がついたならば、より確実な、遺言執行人記載の公正証書遺言書の作成を念頭に置いてください。
カテゴリ:遺言
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