財産を子どもにあげすぎるのは「危険」! しっかりとしたプランニングを ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

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財産を子どもにあげすぎるのは「危険」! しっかりとしたプランニングを
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親から子への贈与や相続には、“親心”が如実に反映します。「少しでも多く残してあげたい」「献身的に面倒をみてくれたあの子に渡したい」……。でもそこには、「自分のこと」や、「もらった子どもの将来」が抜け落ちてはいませんか? 税理士の遠山順子先生は、「お金を渡し過ぎのリスク」を指摘します。
「子に美田を残さず」

あなたは、自分があと何年生きるか、考えたことがありますか? 「神のみぞ知る」と言ってしまえば、それまで。厚生労働省が発表した2013年の「簡易生命表」によれば、70歳日本人女性の平均余命(あと何年生きるのか)は、19・29年です。つまり、今70歳の人のほとんどは軽く90歳近くまで生きている、ということですね。

もちろん、長生きできるのは、幸せなこと。ただし、長く生きれば生きるほど、それに伴うお金もかかります。子どもへの贈与は、その点を冷静に考え、計算してから行うべきです。そうしないと、かえって子どもに精神的、経済的負担をかけてしまうことにだって、なりかねないのですが……。後先考えずに贈与をする方が、けっこういらっしゃいますね。

加えて、資産を多くお持ちの方の場合、それを贈与や相続で、そのまま子に渡すことの「リスク」も考える必要があるのではないでしょうか。西郷隆盛は、「子孫に美田を残さず」と言いました。肥えた田畑を子に与えれば、遊んで仕事をしなくなるから、あえて残さない、という意味です。この言葉は、現代にも生きていると思うのです。
まずは、「自分のこと」を考えよう!

自分の資産なのですから、まずは「自分のためにどう使うのか」を、十分に考えるべきだと思います。さきほど述べた老後資金に関して言えば、例えば「老後のためにいくら必要か?」という雑誌の特集などでは、「夫婦2人で3000万円」と言う専門家がいるかと思えば、「いや、今の時代は1億円近くないと不安」と主張する人までいます。

むろん、どんなライフスタイルを選択するかによっても、必要な金額は変わってくるでしょう。そういう記事には、必要資金の計算方法なども載っています。そんなのも参考に、一度じっくり検討してみてはいかがでしょう。

人生には、「不測の事態」がつきもの。例えば、介護を当てにしていた子どもが、体調を崩してしまい、やむなく施設に入らねば、といったことだって起こり得るのです。繰り返しになりますが、まずは「自分の将来のため」の余裕を持った人生設計、マネープランを立案してみて欲しいと思うのです。
本当に「豊か」になれる渡し方を

そのうえで、子どもや孫にお金を渡すときには、「渡し方」を十分に考えるべきでしょう。豊かな生活が送れるようにと贈った「美田」が、子や孫の生活を狂わせてしまったら、元も子もありません。贈与するのは、十分社会経験も積んで、それなりの判断力を身に付けてからにするとか、現金ではなく、将来、家族で暮らすための家を残すとか……。子どもとよく話し合い、親の真意を明確に伝えておくことも、大事ですよね。

あえて付け加えておけば、2015年度の税制改正によって、大まかに言って相続税は増税、贈与税は減税となります。しかし、贈与税の減税効果が発生するのは、500万円以上の贈与から。日本の男性の平均年収が400万円台という時代です。まだ汗水たらしたこともない子どもたちに、ポンと500万円渡すということのインパクトは、よくよく考える必要があるのではないか、というのが私の率直な感想。

また、13年からは、30歳未満の子孫の教育資金について、子・孫1人当たり1500万円まで非課税となる制度が始まっていますが、これも15年の税制改正で、期限を15年末から19年3月末まで延長し、通学の定期券代や、留学の渡航費用なども対象になります。また、16年4月からは、結婚や子育ての資金を贈与すると、子・孫1人当たり1000万円まで非課税となる制度が新設されます。これらの制度の活用が、相続税対策(相続財産の圧縮)としても有効なことは、間違いありません。でも、使い道などについては、十分子どもと話し合い、やはり「誤解」させないようにしないといけないですよね。

ちなみに、私にも二人の息子がいます。「医者の無養生」と言われそうですが、私自身は、以上二つの理由から、今のところ生前贈与は一切していません(笑)。
カテゴリ:贈与 生前贈与
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