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トラブルも多い「成年後見人」選びで考えるべきことは?
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病気や事故で判断能力の衰えた人が、不利益を被らないように設けられた「成年後見人制度」。認知症などの人を保護するうえで、必要な仕組みであることは論を待ちません。一方で、被成年後見人の記憶や意識が曖昧なのをいいことに、後見人がその財産を使い込む、といったトラブルもしばしば報じられます。あらためて、成年後見人制度とはどんな仕組みなのか、制度を使う際の注意点は何なのか、税理士の海老原 玲子先生に聞きました。
制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てが必要

「成年後見人」という言葉をお聞きになったことがあると思います。精神上の障害などにより、判断能力が十分でない人の保護、援助を行う制度で、本人の判断能力の程度により、「後見」(自己の財産を管理・処分することができない)、「保佐」(管理・処分するには、常に援助が必要である)、「補助」(管理・処分するには、援助が必要な場合がある)――の3種類に分かれています。「自己の財産を単独で管理・処分することができる」場合には、成年後見人を選ぶことはできません。

成年後見人をつけるには、家庭裁判所への申し立てが必要で、これは本人、配偶者、4親等内の親族が可能です。後見人は、本人の身上監護、財産管理を適正に行う人を、裁判所が選任し、本人の親族がなる場合もあれば、弁護士、司法書士、税理士などの専門家が選ばれることもあります。親族が後見人となる場合には、その事務を監督するために、専門家をその監督人につけることになります。

繰り返しになりますが、成年後見人の役目は、被成年後見人の身上監護や財産管理。例えば、認知症で判断能力が不十分だと認定されれば、契約は結べません。しかし、そのことによって、著しい不利益を被る可能性があります。でも、成年後見人がいれば、本人になり代わって、契約を結ぶこともできるわけですね。逆に、認知症の高齢者をターゲットに高額商品を売りつけるようなトラブルにも、迅速な対処が可能になります。
やはり「争続」のタネになる

ところが、この成年後見人制度にも、問題はあります。本人は、認知症で前後不覚に近い、その人の財産は、自分の管理下にある……というわけで、後見人に指名された弁護士が大金を着服する、といった事件が相次いだのは、記憶に新しいところ。

子どもが後見人になっている場合はなおさらで、「いずれは自分のものになるのだから」という意識が働くのでしょうか、親のお金と自分のそれとの区別がつかなくなることが、しばしば起きるわけです。同居の場合よくあるのは、自分たちの生活費も丸ごと親の財布から、というパターン。旅行費用までそこから捻出するようなことも、けっこうあります。せめて親をいっしょに連れて行ったなら、許せると思うのだけど……。

当然のことながら、これらは許される行為ではありません。さきほど述べたように、親族の後見人には、監督人が付きます。求めがあれば、財産状況の報告などを行わなければなりません。不適切な行為が発覚した場合には、内容によっては後継人を解任されるだけではなく、損害賠償を求められたり、業務上横領で訴えられたり、民事上、刑事上の責めを問われる可能性もあるのです。

そこまでいかなくても、親族の「使い込み」は、遺産相続の時に白日の下にさらされ、争いになること必至。「後見人までやりながら」と、他の親族の怒りはよりいっそう、爆発するでしょう。

一方、後見人をつけることで、いろいろと「窮屈な」ことも起きます。後見人が親族以外だと、親のお金で面倒をみようと思っても、自由にはできません。その都度、財産を管理している後見人のお伺いを立てる必要があるのです。また、たとえば、長男が母親の成年後見人になっていて、父親の相続が発生した場合。長男も母親も相続人ですから、利益が相反しますので、相続人ではない第三者を「特別代理人」として選任する必要がありますから、話し合いの開始までに時間がかかることになります。

まあ、家族がしっかりまとまっていて、みんなで親の面倒をみているような場合には、あえて成年後見人を選ぶ必要はないでしょう。それに限界があって、成年後見人制度を利用する場合には、1にも2にも、信頼のおける親族や専門家(例えば弁護士や税理士など)に頼むこと。最終的に選任するのは裁判所ですから、すべて思い通りにいくとは限りませんが、希望を述べることはできます。本人がしっかりしているうちに、任意後見人として「この人を」と決めておくのが理想でしょう。
後見人は、任意で選ぶこともできる

さて、ここまでお話してきたのは、正確には「法定後見制度」についてです。それとは別に、「任意後見制度」というのもありますので、最後に紹介しておきましょう。すでに判断能力が不十分な人に代わってサポートするのが前者で、後者は将来、判断能力が不十分になった時に備えておくための制度なのです。

任意後見制度では、公証人役場で親族などと公正証書契約を結びます。法定後見制度とは異なり、後見人は任意で選任が可能。判断能力が不十分になった時点で、任意後見人は、家庭裁判所の選任した監督人の監督下で、銀行の入出金、実印や証書の保管代行、生活費、租税、医療介護費の支払いなどを、代理で行うことができます。

こちらも、判断能力が衰えた時のことを考えれば、ありがたい制度ですが、やはり自分のお金を「他人」に預けることになります。親族とよく話し合い、必要だと思ったら、専門家に相談してみてください。
カテゴリ:生前贈与
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