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相続で、持ち株比率が逆転!? あなたの会社、相続対策は大丈夫?
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遺産相続といえば、思い浮かぶのは、預金に不動産。ただ、特に会社を経営していた場合には、自社株の価値が大きなウェートを占めることもあります。こうした株式の扱いが、遺産相続においては意外な盲点になる、と税理士の海老原 玲子先生は指摘します。どういうことなのか、ご自身の経験した事例も含めて、お話しいただきました。
きちんとしたい自社株の相続対策

会社経営者が意外に無頓着なのが、相続における自社株対策。でも、これを怠っていると、大きなトラブルが発生しかねません。会社がたくさんの不動産を保有していたりして、株価が高く評価されると、例えば、高額の相続税や、代償分割(法定相続分以上の遺産を取得した相続人が、他の相続人に対して代償金を支払う遺産分割)に必要な資金が用意できるのか、といった点が問題になります。これは高額な不動産を相続させる場合と同じですね。加えて、事業継承の場合は、経営権が分散したりしないよう、誰がどのくらい持つのかを、管理する必要が出てきます。

会社経営者の父に、複数の子どもがいる場合の相続を考えてみましょう。当然のごとく、父親は会社を継いでくれる子どもに、自社の株を渡すでしょう。ところが、今述べたように、株の価額が高く評価された場合、相続財産全体に占める自社株の比率は、相当なものになります。中小企業経営者は、えてして会社に身銭を注ぎ込んでいますから、自身の財産は意外に少ないことが多いもの。ひとりで会社の株を相続した子どもと他のきょうだいとのアンバランスは、一目瞭然です。ですから、こういうケースも骨肉の争いになりやすいのです。

この「争続」には、経営権が絡んだり、あるいはそれとは無関係な財産争いになったり。その結果、経営をする気がない人間が多くの株を持ったりすると、経営が不安定になる危険性が高まります。急な買取請求に応じざるをえなくなり、その結果、会社が傾く、などということもありえるわけですね。

必死になって会社を大きくしたお父さんにしてみれば、悲しい事態ですが、防げるとしたら「事前の準備」しかありません。できるだけ、公平になるような相続をするにはどうしたらいいのか、真剣に検討してみる必要があるでしょう。同時に、会社経営を任せる=自社株を渡して、安定した経営権を持たせることの意味を、他の子どもたちも含めてよく話し合っておくことも、大事なことだと思います。
「自社株相続」が生んだ悲劇

自社株の相続で問題になるのは、その評価額に限りません。私のところに、相続問題が発生してから相談にいらっしゃった、こんな方がいました。

父親と50%ずつの株式を持って、会社を設立した長男がいました。長男が代表取締役に就き、実質的にも会社を切り盛り、社業は順調に発展します。そのうちに、父が亡くなり、その株は法定相続分として、母が2分の1、長男と次男が4分の1ずつを相続しました。この時点で、長男の持ち株比率は60%強。やがて結婚した長男は、母親と同居。弟も会社に入り、家族関係は良好だったのです。

ところが、長男の病死で状況は一変します。長男、夫婦には子どもがありませんでした。遺言も書いてなかった。このため、長男所有の株式は、やはり法定相続分で妻が3分の2、母親が3分の1を受け取りました。妻の持ち株比率は、およそ40%で、過半数に届きません。これが悲劇の第1の要因でした。

実は、長男が病に倒れて以降、母親は弟夫婦と同居していました。母親にしてみれば、関係は良好だったとはいえ、長男亡き後、嫁は他人。自分の息子(次男)のほうが、かわいくなったのでしょう(次男夫婦には子どももありました)、会社の経営権は、相続により過半数の株を獲得した、母親と次男の手に渡ってしまいました。

前半で述べたように、40%とはいえ、株式の相続財産としての価値は莫大。でも、非上場の場合、株式は市場では売れませんから、経営権がなければ紙くず同然になりかねません。このケースがまさにそうで、会社は妻の株式買取請求を拒否。配当もゼロ。同族会社のため、役員退職金規定もありませんでした。さらに、長男は多額の生命保険に入っていたものの、損金算入を念頭に置いた会社契約だったため、保険金は全額会社のものに。妻を受取人にした個人契約の保険は、微々たるものでした。これも、会社経営に命を掛ける社長さんにありがちなパターンなんですね。

結果的に、亡き夫とともに会社の発展に協力してきた妻は、ほとんど何の見返りを得ることもなく、放り出されることになってしまったのです。あまりに理不尽な扱いに対し、裁判を起こして、死亡退職金の支払いと会社への貸付金の返済を請求しています。

このケースでは、長男が生前に、妻なり弟なりにきちんと事業継承を行っておくべきでした。そのうえで、妻が不利にならないような遺言を残していれば、ノープロブレムだったのです。せめて、遺言があれば。それがなかったばかりに、被相続人亡き後の人生が大きく変わってしまった、と言っても過言ではないでしょう。私の経験の中でも、遺言の大事さを特に印象付けられた事例です。
カテゴリ:事業承継
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