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自筆の遺言書を、勝手に開封したら……
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遺産相続についての被相続人の意志を明確に示すとともに、相続人同士の争いを防ぐために、遺言書を残すことの重要性が、徐々に浸透してきました。ただ、専門家からみると「まさか」と思える遺言書に関する勘違いは、まだまだ少なくないようです。税理士の海老原 玲子先生に聞きました。
夫は、妻の2次相続の中身まで遺言できるか?

まず、遺言書について、あらためて整理しておきましょう。一般的な遺言書には、自分で書く「自筆証書遺言」、公証役場で公証人に内容を伝え、作成してもらう「公正証書遺言」、そして、自ら作成したものを公証役場に持参し、遺言書の存在を認めてもらう「秘密証書遺言」の3種類があります。

このうち、公正証書遺言の原本は、公証人の手元に保管されます。逆に言うと、他の2つの管理は、基本的に書いた本人(被相続人)の手に委ねられることになります。だから、本人が亡くなって何日も経ってから、タンスの奥にしまわれていた自筆の遺言書がみつかった、なんてことが起こるわけですね。

さて、そんな場合、見つけた相続人が勝手に開封することは、許されるのでしょうか? 答えはノーです。自筆証書遺言と秘密証書遺言については、発見後遅滞なく家庭裁判所に提出し、「検認」の請求をするよう、民法に定められています。同法には、続けて「封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立ち合いがなければ、開封することができない」とあるのです。もし、勝手に開封すると、「5万円以下の科料に処せられる」ので、注意してください。

ただし、勝手に開封されたからといって、その遺言書がただちに無効になるわけではありません。同時に、「検認」というのは、あくまでも遺言書の形式などを確認し、中身の偽造、変造を防ぐのが主な目的。内容の有効性に裁判所がお墨付きを与えるものではないのです。

なんだかややこしいですけれど、「手軽に書ける」と言われる自筆証書遺言も、効力を持たせるためには、けっこう煩わしい手続きが要ることは、頭に入れておいてほしいと思います。「自筆」の場合、家族が気づかなかったり、実際に偽造されたりするリスクも、ないとは言えません。せっかく書くなら、やはり確実な公正証書遺言をお勧めします。

遺言に対する「誤解」には、こんなのもありました。妻に遺産を相続させる旨をしたためた旦那さん。その先の、2次相続(奥さんが亡くなった時の、子どもに対する相続)の仕方にまで、「言及」していました。

いくら自分が築いた財産だからといって、そこまで口を挟むことは許されていません。でも、「古い世代」の方には、けっこうそれができるのだと思い込んでいる方がいらっしゃるんですよ。ちなみに、この場合、無効な遺言が含まれるからといって、遺言内容のすべてが効力を失うわけではありませんので、付け加えておきます。
「無効訴訟」も増えている

遺言書をめぐるトラブルという意味では、その無効を求める訴訟も、このところすごく増えています。認知症気味の方が、「無理やり」書かされたのではないか、というのが多くなっていますね。

「公正証書遺言は確実だ」と言いましたが、被相続人の意志とは関わりなく書かされたものであることが証明されれば、当然、無効です。実際、そういう判決が出たこともありますよ。自筆証書遺言の場合には、争いになると、本当に本人が書いたのか、筆跡鑑定から始まることになります。

私が担当した事案にも、限りなく怪しい遺言書がありました。1人の孫にすべての遺産を相続させる、という内容でしたが、被相続人は認知症で老人ホームに入っており、とても「自筆」できる状態ではなかったのです。この件では、遺言の無効を訴える裁判を起こし、その主張が認められました。「遺言はなかった」ことになりましたので、あらためて遺産分割協議に入りましたが、そんな経緯ですからすんなりまとまるはずもなく、今でも争いが続いています。

遺言も、心身ともにしっかりしているうちに残しておくのが鉄則。それにしても、遺言の中身をコントロールしてまで親の財産を当てにするのか、という気持ちになるのは、私だけでしょうか。
カテゴリ:遺言
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