「一次相続」と「二次相続」。あなたはトータルで考えていますか? ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

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「一次相続」と「二次相続」。あなたはトータルで考えていますか?
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父親が亡くなって、遺産相続。「法定相続分は配偶者に2分の1、残りを子どもで分けることになっているから、それでいいや。お母さんの分には、配偶者控除がフルに使えるんだから、多く相続してもらった方が税金面でも有利だし……」。ちょっと待ってください。それだと、次にやってくるお母さんの相続(「二次相続」)の時支払う税金が、大きく膨らんでしまうかも。税理士の浅野和治先生に聞きました。
「配偶者控除」は魅力だけれど

私が相続税の相談に乗っていて、みなさん意外に無頓着だな、と感じるのが「二次相続」の問題です。相続には、両親の一方が亡くなって発生する「一次相続」に加えて、もう片方が亡くなった時の「二次相続」があります。特にたくさんの財産をお持ちの場合は、この両者をトータルで考えないと、「目先の利益に走ったがために、結局損をした」ことになりかねないのです。

一次相続の時、節税に大きな効果を発揮するのが、配偶者控除です。配偶者が遺産を受け取る場合、1億6000万円までは相続税がかかりません。それを超えても、法定相続分(遺産の2分の1)までは、やっぱり無税です。

だから、「とりあえずお母さんに多く相続してもらって、二次相続のことはその時に考えればいい」となりがちなのですが、事はそう単純ではありません。論より証拠、「目黒家」の相続をシミュレートしてみましょう。次の表をご覧ください。

専門家の知恵と経験を活用しよう

多くの数字が並んでいますけど、まずは最後の「一次二次合計の相続税」に注目してください。中で最安なのは、一次相続の時に配偶者(母親)が、遺産の30%を受け取る場合になっています。法定相続分通りの50%を受け取るのに比べ、340万円ほどお得。約3億円の遺産で、これだけの差になりました。

ここでポイントになるのは、主として二つ。さきほど述べた一次相続の際の「配偶者控除」と、二次相続の時の「税率」です。配偶者控除を使えば使うほど、一次相続の相続税額は抑えられます。しかし、その結果、母親の財産が多くなると、今度はそれを相続する時に、より高い税率を課せられる可能性があるのです。相続税率が、税の対象になる課税財産が1000万円以下は10%、3000万円以下なら15%、5000万円以下で20%……という具合に、財産が増えるほど高くなっているためです。

もちろん、これはあくまでも「目黒家」の場合で、相続税トータルの金額は、財産の規模や中身、相続人の数などいろいろな条件で変わります。ただ、経験から申し上げると、一次相続で配偶者にあげるのは、財産の2~3割がベストで、法定相続分丸々だと多すぎる、という感覚を持っています。

いずれにしても、節税のためには、絶妙のさじ加減が必要なことが分かっていただけたでしょうか? 対象になりそうな方は、ぜひ専門家にご相談なさることをお勧めします。

カテゴリ:遺産分割
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