相続を見据え、「集まれコール」で子の教育を ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

トップページ > 遺産相続 「先生 教えて !」 > 相続を見据え、「集まれコール」で子の教育を

相続を見据え、「集まれコール」で子の教育を
vol.033img
親の遺産をめぐって、子どもたちが骨肉の争いを繰り広げる――。残念ながら、今の日本では珍しくない光景です。長男がすべての財産を譲られる家督相続の時代には、あまり問題にならなかったので相続を円滑に進めるために、「子どもに対する、意識的な教育が必要だ」と税理士の浅野和治先生は言います。
親が存命中は「言うことを聞く」

前回前々回と、「二次相続」まで見据えた相続対策の必要性を申し上げました。なんだかんだ言って、子は親が怖いもの。年老いただけに、なるべくその顔は立ててあげよう、と考えてもいるものです。だから、親が存命中に決めたことに対しては、子は比較的よく従います。二次相続まで想定し、プランを立てて子どもに説明していれば、それに刃向うことは、あまりありません。問題は、両親とも亡くなってから発生した二次相続。そこには何も“歯止め”がないため、感情丸出しの、大変な騒動になりやすいのです。

そうした点から考えても、「争わない相続」のためには、やはり親の力が大きい、と言わざるをえません。自分の財産の相続なのだし、親がイニシアチブを取って、事前の準備に万全を尽くすべきだと思うのです。大事なポイントは、子どもに対する「教育」だと私は感じています。

かつての日本は、遺産も家業も「家督相続」でした。長男が全部を相続し、同時に下のきょうだいたちの面倒をみたのです。法律にも定められたその仕組みを機能させていたのは、「家督はすべてお前にやる。その代わり、弟や妹たちのことは頼んだぞ」という、親の教えでした。翻って、現代。相続に関して、兄弟姉妹に平等の権利が与えられたのはいいのですが、相続に対する教育も、雲散霧消してしまいました。そのことが、「争続」を助長しているのは、否定しようのない事実だと思うのです。

相続の意味を子に伝える

先祖代々の守るべき財がある、といった場合は、まだいいかもしれません。小さな頃から、昔ながらの風習みたいなものを体感して育ちますから、「引くところは引く」わけですね。しかし、親が一代でしかるべき財産を築いたようなケースでは、きょうだいみんなが権利を主張し譲らない、ということが起きやすくなります。

核家族化が進み、親元を離れた子どもは先祖の墓参りもしないどころか、自分の家の宗派も知らない。家のことなど、ほとんど無関心――。そんな状況で相続の話になれば、いくらもらえるのか、ということだけになるのも、ある意味当然かもしれません。

思うのですが、少なくとも1年に1度くらいは、親子みんなが顔を突き合わせて、しっかり話をすべきではないでしょうか。そこで、親の資産がどれくらいあるのか、もし相続になったらどう分けたいのか、そもそもその資産はどのように形成され、それを受け継ぐことにはどんな意味があるのか、といったところを語り合うのです。繰り返しになりますが、イニシアチブを取るのは親の側です。

提案したいのは、「集まれコール」。お盆でも正月でもいい。「何月何日に相続の話をするから、実家に来なさい」。電話やメールだけで足りなかったら、「来たら何万円渡す」と“餌”で釣っても、いいじゃないですか。後々のことを考えれば、それくらいは安い先行投資。そこまでやるのが親の責任だ、と私は思うのです。

子どもに話すためには、自らの方針を固めなければなりません。親にとっても、自分の相続について真剣に考える、いい機会になるはずです。

カテゴリ:遺産分割 生前贈与
関連記事
持株会社の設立も、事業継承に有効だ ~賢い事業承継を考える④~
事業継承の際の、後継者へのスムーズな自社株の譲渡のために、持株会社を設立するケースも増えてきています。確かに、株価を抑え、後継者に「渡しやすくする」のに有効な、この方法。ただし、その効果をより大きくするためには、注意すべき点もあるようです。公認会計士・税理士の田上敏明先生に、事例も踏まえて解説していただきます。
銀行が「ミスリード」することもある
相続には、被相続人と相続人以外にも、いろんな人や組織が関係することがあります。例えば、相続人の家族、税理士の先生、不動産会社や保険会社、もちろん税務署も。そして、それらの人々が、いつも「正しい」判断をし、アドバイスをくれるとは限らないのも、また事実。前回は、税務当局の「正しくない」行動を紹介しましたが、時には、金融機関が「間違う」こともあるようです。税理士の稲葉豊先生に聞きました。
遺言を何度も書き換える。その気持ちは分かるのだけど……
遺される家族や世話になった人などに向けた気持ちを、自らの財産分与という形で示す遺言書。でも、「気持ち」は移ろいやすいもの。中には、何度も書き換える人がいます。もちろん、何十回書き換えようと、それはその人の自由。ただし、そこにはいろんなリスクも存在することを知ってほしい、と税理士の遠山順子先生は言います。
相続が得意な税理士の無料紹介はこちら