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相続税対策は、やれば必ず結果が出る
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「基礎控除額」の引き下げにより、今年から納税対象者の増加が見込まれる、相続税。「対策本」も百花繚乱です。でも、ページをめくっても「小規模宅地の特例」だの「広大地」だのと、耳慣れない言葉のオンパレード。報酬を払って税理士さんに頼んだとして、本当に「節税効果」は見込めるのでしょうか? 「他の税金の節税策に比べても、プラン通りに行くのが、相続税対策。決め手の一つは経験です」と、税理士の小林清先生は言います。
相続税の試算は狂わない

私たち税理士が、お客さんから相続税の相談を受けると、状況をお話していただいたうえで、「提案書」を作成します。不動産が多いだとか、やや複雑な相続になると、その中身は、担当した税理士によって大きく違ってきます。クライアントにとってどれだけ意味のある提案になるかは、はっきり言って腕次第、と言っていいでしょう。

私も、様々な法律などを検討し、必要に応じて勉強もしながら、いろんな選択肢のある中で最も優れた結論が出せるよう、心がけてきたつもりです。若い頃は「本当にこれでいいのだろうか」と、恐る恐るのところもあったのですが、仕事を続けるうちに気のついたことがありました。

それは、この提案書がしっかり作られていると、相続税対策はだいたい計画通りに行く、税金はおおむね試算した通りに収まる、という事実でした。例えば法人税だと、その節税に向けて決算対策をしようとしても、想定を超えて売り上げが変動したりすれば、大きな狂いが避けられません。相続税に関しては、そうした変動要因が比較的少ないんですね。

「実証」経験を生かして、先を見極める

何ヵ所かに不動産を持っていて、それらは息子に継がせたい。現金があまりないから、一部は相続税納税のために売ってもいい――という方がいました。ならばと、駐車場にしていた土地を「売却用」に決め、そこには建物を建てたりせずにしておくことを前提に、相続対策を設計したのですが、実際に相続が起きたのは20年ほど経ってから。ところが、税金は予定通り、駐車場の売却額は計画をやや上回る、という完璧な相続になりました。

もちろん、相続対策を始めてから税法が変わる、といったことは起こり得ます。不動産価格なども、ある程度の変動は避けられないでしょう。ただ、それらには、時折計画を見直して、必要に応じて対策を追加することなどで、十分対応可能なのです。この方の場合も、適宜シミュレーションを行い、着地点を確認しながらことを進めました。それができるのも、初めにしっかりした方向性を定めたからこそなのです。

相続対策は、「将来」について、一つの結論を出すことですよね。普通、先のことなんて分からない。でも、私には、かれこれ35年ほどになる実務経験の中で、数多くの相続の「実証」を重ねてきた経験があります。だから間違いのない「終着駅」が見える……というと預言者のようですが(笑)、ちゃんと準備さえすれば、「予定通りに行った」という相続は可能なのだ、ということを強調しておきたいと思います。

もちろん、私以外にもそれが可能な経験を持った税理士が、たくさんいます。相談料は、基本的に初回は無料の場合が多いですから、気軽に相談してみてください。

カテゴリ:生前贈与
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