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遺言書で“遺志”を。でも「遺留分」には配慮してほしい
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遺言書には、遺産分割の中身について、自分の意志を自由に表明することができます。中には、「遺産をビタ一文あげたくない相続人」がいる場合もあるでしょう。そんな人間には、「ゼロ回答」で応えたくなる気持ちは分かります。でも、法には、相続人なら最低限受け取れる、「遺留分」の規定があります。「遺言書でも、その部分は考慮してほしいですね」と、税理士の高橋正光先生は言います。
計算は単純だが、人間関係に響く「遺留分」

弁護士さんから、遺産分割の具体的な金額策定について依頼を受けた「争続」がありました。母親が約4000万円の財産を残して亡くなり、相続人は長女と次女の2人、というパターン。実は、亡くなったお母さんは次女と折り合いが悪く、「遺産はすべて長女に譲る」という遺言書を残していました。長女のほうは、足繁く母親の元に行って、なんやかやと面倒をみていたのでした。

前々回、「遺言書を残すことには、相続人同士の争いを避ける意味がある」と言いました。でも、中には、反対に遺言書の内容がトラブルを生む原因になることもあるんですね。私に言わせると、これはその典型と言えるでしょう。案の定、次女は「遺留分減殺請求」を申し立ててきたのでした。

「遺留分」について、簡単にまとめておきましょう。例えば、父親が「全財産を愛人に譲る」という遺言書を残して死んだら、長年連れ添ってきた奥さんをはじめ、肉親はたまったものではありませんよね。そんな遺言書があった場合にも、法定相続人には「最低限もらえる財産」が認められています。それが「遺留分」で、相続人が配偶者と子どもだったら、法定相続分(配偶者2分の1、子ども2分の1)の半分、すなわち配偶者4分の1、子ども4分の1は、相続することができるのです。

遺留分を確保するためには、遺言書により、いったん遺産を相続した人間、今の例で言えば愛人に対して、「遺留分減殺請求」をする必要があります。私が担当したさきほどの案件では、次女が長女に対して、それを行ったというわけ。図らずも、次女が長女に対して、「要求を突き付ける」形になってしまいました。

法で決められている遺留分の計算をするのは、ある意味、単純作業で済みます。でも、相続人の間の関係は、そう簡単にはいきません。妹は、「最低限の権利も認めないようなやり方は、許せない」と怒りを募らせました。一方、お姉さんにしてみれば、「母親の面倒などまったくみなかったのに、遺産だけほしいと、私に向かって“請求”してくるとは何事か」という気持ちになったことでしょう。もともと、そんなに仲が良くはなかった姉妹のようなのですが、この相続を機に、完全な断絶状態になってしまいました。
何よりも、「争いを避ける」ことを考える

では、この場合、被相続人であるお母さんは、どんな遺言書を残すべきだったのでしょう? 「次女には渡したくない」という気持ちは分かるけど、それでも、彼女の遺留分という権利を侵害しない範囲で、遺産分割を行う中身にすべきだったと思うんですね。

相続人が子どもだけの場合、その遺留分は2分の1。2人姉妹だから、次女個人の遺留分は、4分の1ということになります。だから、具体的には、「遺産4000万円のうち3000万円を長女に、遺留分相当の1000万円を次女に譲る」といった内容になるでしょう。

それは、お母さんにとって不本意な相続になるのかもしれません。ただ、「減殺請求」があれば、どのみち遺留分は渡さなければならないのです。そこは、割り切って考える必要があったのではないでしょうか。逆に言えば、遺留分を侵さない限り、基本的に相続人は遺言書の内容に従うしかありません。少なくとも、遺留分減殺請求による無用なトラブルは、避けることができるはずです。

これほど露骨な中身ではなかったとしても、遺産相続には「不平等」が付きもの。その理由を、「付言事項」として、遺言書に書き込んでおくのも大事です。これについては、回を改めてお話しすることにしましょう。
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