遺産の時価と相続税評価額の「差額」を考える ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

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遺産の時価と相続税評価額の「差額」を考える
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遺産相続に際しては、遺産分割協議を進め、相続税を算出するために、被相続人が残した財産の評価が行われます。当然、遺産の金額は少ないほうが、相続税の節税には有利。ただし、不動産や有価証券などの時価と、納税のために算出した評価額の差があまりに大きいと、相続人の間で「不平等」を生み、それがトラブルを招来する可能性もあるのです。どういうことなのか、どう対処するのがベターなのか、税理士の村越雅規先生に聞きました。
遺産の時価と評価額が、大きく異なることもある

前回、遺産分割協議中に、被相続人が残した総額200万円の評価を受けた未上場会社の株が、上場に伴って1億円に値上がりした、という事例を紹介しました。200万円は未上場時の評価額、1億円は遺産分割協議時の時価ということになります。このケースでは、相続税のことも考えて、前者で評価したうえで、すべてを長男が相続。裕福な暮らしをしていた他の3人の娘さんは、特に争うことなくそれを承諾した――というのが結末でした。

この場合、もちろん、時価評価である1億円をベースに遺産分割協議を行うこともできます。というか、むしろそちらのほうがふつうでしょう。「200万円という見かけの評価額をベースに独り占めするのは、おかしいじゃないか。実際には1億円の価値があるのだから、多少相続税を多く支払うことになっても、ちゃんと4等分すべきだ」という意見には、十分な説得力があるからです。

ちなみに、このように相続税対策の評価額と、時価との間に大きな差が生じる可能性があるのは、株などの有価証券に限りません。例えば、不動産の相場も、何らかの理由で、遺産分割協議を進めるうちに大きく変動することがあるでしょう。また、土地が「広大地」(*)の評価を受けられれば、その評価額は、時価の半分程度まで下がることがあるのです。

「相続税の計算」と割り切って考える

相続税を安くするために、遺産の評価額は、できるだけ低く抑えたい。でも、それに基づいて遺産分割を行うと、実際手にする遺産額に不平等が生じてしまう――。この矛盾を解決する手立ては、ないものでしょうか。

最も賢明なのは、相続税申告のための遺産の評価は、「節税のため」と割り切ってそれで申告することにし、遺産分割は、時価を念頭において行う、というやり方です。さきほどの非上場株の例で言えば、株は兄弟で4等分したうえで、他の資産については娘3人で分ける、といった形でバランスを取るのです。相続税申告のための評価額をベースにすると「不平等」だけれど、実際手にする遺産額は、デコボコが少なくなる、というわけ。

ただ、現実には、遺産相続に際して、こうした「評価額」と「時価」の差を意識する人は、ごくわずかです。多くの場合、税理士が作成した資料の数字を“丸飲み”して、遺産分割協議を進めているんですね。あとあと「カラクリ」に気づいて、「損した!」とほぞを噛んだり、時には相続人間のトラブルに発展したりすることもあるようです。

最低限、「相続額は、どのように決められるか」の知識は持ちたいもの。疑問があったら、遠慮なく税理士に相談してください。前回もお話ししたように、遺産分割協議を主導する人が、こうした「時価で得する財産」を引き継ぐ場合には、きちんとその事実を、他の相続人に話しておくことも大事です。隠そうとしたり、騙したりするのは、トラブルのもと。厳禁です。

*「広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます」(国税庁ホームページより抜粋)

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