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あなたの相続にも「税務調査」が入る!?
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「税務調査」と聞くと、誰もが思い浮かべるのは、テレビや映画でおなじみの“マルサ”(査察調査)。「でもあれは、企業などの巨額の脱税が疑われた場合のことでしょ。うちのような、少額の相続には関係ないよ」とお考えでしょうか。逆に、「税務署に調査に入られて、あれこれ探られたらどうしよう」と戦々恐々の方も? 税理士の木村智行先生に、その実情をうかがいました。
調査に入られたら、修正の可能性が高い

税務調査とは、ひとことで言えば、「納税者の申告が正しいかどうかをチェックするために、国税局や税務署が行う調査」のこと。納税者の同意のもとに税務調査官が実施する任意調査と、裁判所の令状を得て行われる強制捜査(これが“マルサ”ですね)があります。

もちろん、闇雲に調査に入るほど、税務署はヒマではありません。「この申告は、何となく怪しい」、さらに言えば、「ここからは追徴できそうだぞ」という感触を持ったからこそ、わざわざやってくるのです。

ですから、どこもいじられる余地のない、「正確な申告」をしていれば、恐れることはありません。当たり前のことですが、それが税務調査を回避する王道です。

ところで、不幸にして、調査の対象になると、どうなるのでしょう? あなたは、やってきた調査官に、「故人の財産」について根掘り葉掘り“インタビュー”されることになります。彼らは、時折、雑談なども交えながら、「お亡くなりになる時のご様子はどうでしたか?(お金の管理ができるだけの意思能力があったのか)」「旦那さんのご趣味は?(高い絵画や骨董を集めていたのでは)」といったことまで、聞き出そうとします。

税務署は、職権で金融機関に照会し、預貯金の動きを調べることができるのですが、その場で過去数年間の通帳の提示を求めて、資金の流れを見ながら説明を求めたりもします。それこそ、「バッグを開いて、中を見せてください」の世界なんですね。

言うまでもなく、彼らは税のプロであり、「公平な徴税」に使命感を抱く人たちです。隠す意図のない、誤解やミスによる「申告漏れ」だったとしても、見逃してはくれません。調査に入られた場合、申告漏れ等の割合は8割を超えており、申告の修正率はかなり高いのが実情です。

ちなみに、「過少申告」だった場合、税務調査前に自主的に修正申告すれば、加算税はゼロですが、調査で発覚すると10%ないし15%のペナルティが課せられることになります(*)。財産を意図的に隠したりする「仮想隠蔽」が指摘されれば、さらに税率の高い重加算税を支払わなくてはなりません。

「小規模だから調査には来ない」のウソ

では、相続税の税務調査って、実際にはどれくらい行われているのでしょうか? 私の担当する限りでは、5件に1件くらいの割合で調査に入っている、という感覚です。ただ、当事務所のお客さまの相続は、遺産総額2億円以上の、わりと「大きな」案件が多いので、これが平均値とはいえないと思います。遺産相続の規模の大きいほうが、目を付けられやすいのは確かでしょうから、全体を見れば、もっと頻度は下がるでしょう。

しかし、「相続額が少ないから、税務調査には来ない」というのは間違い。それでは、「公平な徴税」が損なわれることになりかねません。

実際、税務当局は、例えば法人の税務調査について、大規模、中規模、小規模、赤字法人それぞれをターゲットにする「階層型調査」を行います。相続税についても、同じような発想で臨んでいるのは、間違いありません。「父の遺産は、そんなに大したことないから」と、いい加減な申告を行うと、後で痛い目に遭うかもしれませんよ。

*過少申告加算税 新たに納めることになった税金の10%相当額が課される。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になる。なお、自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからない。

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