「書面添付」のメリットを享受するために、必要なこと ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

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「書面添付」のメリットを享受するために、必要なこと
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税務調査のリスクを回避するのに有効な、税理士による申告への「書面添付」。しかし、その内容に問題があったのでは、元も子もありません。そのメリットを享受するためには、税務申告を行う人たちにも、心すべきことがあるようです。税理士の木村智行先生にうかがいました。
「書面」には、何を書くのか?

前々回前回と、税務申告書への書面添付の有用性についてお話ししました。それは、言ってみれば、「この申告書の内容は、適正ですよ」という、税理士による“お墨付き”です。

当然のことながら、何も付いていない申告書に比べれば、税務署の信頼度はアップするでしょう。申告をすんなり受理してもらう、重要な補完材料になるのは間違いありません。仮に彼らが何か疑問を持ったとしても、税理士への意見聴取の段階で、解決のためのやり取りができます。いきなり税務調査になる「書面添付なし」とは、大違い。

では、添付される書面には、どのようなことが記載されるのでしょうか? 相続の場合、税金の計算は、遺産の中身(現金、不動産、有価証券、会社経営者の場合は自社株などなど……)によって複雑化することがあります。通常は、そうした税務当局に特に「目を付けられそうな」部分を中心に、主要な項目について、目を通した資料、計算のやり方、あるいはクライアントから相談を受けた事柄などについて、コメントを書きます。

例えば、「現預金に関しては、過去5年間に遡って、提示された通帳をすべて確認しました。被相続人から相続人への生前贈与などは認められません」とか、「相続人が、確かに被相続人と同居していた事実を確認し、小規模宅地の特例による相続税の軽減措置を講じています」といった具合ですね。
「洗いざらい話してくれる」ことが前提

ただし、ここで問題になるのが、“お墨付き”を与えたはずの中身が、実は事実と異なっていた、というような場合です。万が一、それが発覚したら、形勢逆転。税務当局の心証は、一気に悪化することになります。

分かりやすい例を挙げましょう。前にもお話ししましたが、税務当局は、職権で被相続の預金通帳を調べることができます。その結果、添付の書面では「全部で5通の預金通帳」となっていたのに、かなりの金額の残る別の口座の通帳が、もう1通出てきたら……。相続人は、当然、申告書の修正を求められますし、もし意図的に隠そうとしたことが明らかになれば、重加算税という重い罰金を支払う羽目になるでしょう。さらに、結果的に「虚偽」を記載することになった税理士は、厳しいことになります。税理士法上、懲戒処分や罰則を科せられる可能性があるんですよ。

これは、書面添付を行う・行わないに限らずですけれど、申告書の作成に当たっては、「被相続人の財産については、包み隠さず、明らかにしてください」とお願いしています。少しでも依頼人の利益になるよう働くのが、我々税理士の務めです。でも、その責任が果たせるのも、こちらを信頼し、すべてを任せてくれる環境にあってこそ。その点は、理解していただきたいと思うのです。

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