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円滑な代償分割のために~生命保険の活用法~
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子どもたちに平等に遺産を分けてあげたいのは山々だけど、財産といえば自宅と土地くらいしかない――。相続において、けっこうよくあるパターンです。この場合、不動産を相続した人以外は、“泣き寝入り”するしかないのでしょうか? 相続に詳しい斎藤英一先生に聞きました。
「遺留分」も問題になる

前回、親の財産が、約9000万円の評価の自宅と土地と2000万円の預金、という相続の事例を紹介しました。揉めたものの、結局、長男が自宅を相続し、長女と次男は現金を分けることで決着した、とお話ししましたよね。ただ、長男9000万円に対し、残りの二人が1000万円ずつというのは、あまりにも大きな「格差」です。本格的な「争続」に発展しなかったのは、長女と次男が、大幅な譲歩を受け入れたからにほかなりません。

この場合、まず問題だったのは、被相続人である母親が、子どもたちに遺産分割についての話をほとんどしていなかったこと。遺言書もありませんでした。長女と次男は、最終的に不平等を受け入れたくらいですから、生前に親の「遺志」がはっきりしていれば、遺産分割協議はもっとすんなりまとまって、感情的な対立を引き起こすこともなかったかもしれません。

とはいえ、本来ならもっと大揉めになってもおかしくないケース。仮に「自宅は長男に譲る」という母親の遺言書があったとしても、遺留分(*1)が問題になります。この場合、子どもの遺留分は、法定相続分の2分の1。3人兄弟ですから、長女と次男の取り分は、その3分の1ずつ、すなわち1億1000万円×3分の1×2分の1で、およそ1833万円ずつになるのです。例えば、二人が遺留分減殺請求(*2)を行い、裁判で争うような事態になったとしたら、その権利が認められる可能性が大きいと思います。

では、このような場合に、金額的な不平等を解消する方法、最低限、遺留分支払いの原資を確保する抜本的な手立てはないのでしょうか? 実は、それを可能にするのが、生命保険の活用なのです。

不動産を相続する人が、自分を受取人にした生命保険に加入する

このケースに当てはめて、簡単な仕組みを説明しましょう。

母親が契約者となり、母親を被保険者とする生命保険に加入します。保険金の受取人は、自宅を相続する長男です。こうしておけば、母親が亡くなったら、その死亡保険金が長男に入り、そのお金を、長女と次男に渡すことができるのです。仮に死亡保険金が5000万円の生保に加入しておけば、2500万円ずつを妹と弟にあげることができる計算です。生命保険には、こんな「使い方」もあるんですよ。

ちなみに、このように、特定の相続人が遺産を相続した場合に、その人が自らの固有の財産――このケースでは、受け取った保険金ですね――を他の相続人に渡して遺産分割のバランスを取ることを、「代償分割」と呼びます。

ただし、ここまで読んで、「あれ?」と思う方がいるかもしれません。保険金の受取人をわざわざ長男にするようなことをせず、長女と次男にしておけば、話は早いではないか、と。ところが、それはNGなのです。

保険金は、民法上、あくまでも「受け取った人の財産」なんですね。もし、妹と弟が受け取ったら、それは二人の財産であって、相続財産には含まれません。理論上二人は、保険金をもらったうえで、さらに相続の権利を主張できることになるのです。それでは完璧な相続対策とはいきませんから、十分注意してほしいと思います。

*1遺留分 民法に定められた、一定の相続人が最低限相続できる取り分

*2遺留分減殺請求 遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している他の相続人などに対して、その侵害額を請求すること

カテゴリ:遺産分割
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