税理士事務所には、「専門店」も「百貨店」もある ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

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税理士事務所には、「専門店」も「百貨店」もある
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税理士といえば、言わずと知れた税の専門家。ただし、みんながみんな、すべての税目に精通しているとは限りません。むしろ、それぞれに得意分野を持ちつつ、相談に乗っているのが普通。複数のプロがタッグを組む税理士事務所の場合も、その特徴はさまざまです。例えば、法人税に詳しい、相続税に実績がある、といった「専門店型」もあれば、ユーザーニーズに一気通貫で対応しようとする「百貨店型」も。「税の申告を依頼する時には、自分の状況に見合った先生、事務所を選ぶのも大事なことです」と公認会計士・税理士の古川勉先生は話します。
「専門家」にセールスする「専門家」

相続税の申告を依頼するのなら、相続税に詳しい税理士さんに頼む。これが鉄則です。逆に言うと、「税理士の看板を掲げているのだから、みんな相続税のことを知り尽くしているのだろう」と考えるのは早計だ、ということなんですね。例えば、相続税に関する特例措置に疎い先生に頼んだばかりに、本来は減免される相続税を何千万も支払う羽目になった、などということもあり得ることを、まず知っておいてほしいのです。

相続税に関して言えば、「その道のプロ」を掲げる人はたくさんいます。余談ながら、私の母親が亡くなった時、「このたびは、ご愁傷さまでした。つきましては、相続税の申告は、当方にお任せください」とパンフレットやDVDをどっさり送ってきた事務所があったんですよ(笑)。たぶん、葬儀屋さんルートか何かで名簿が手に入るのでしょうね、相手が「相続にも詳しい税理士」だとは知らず、DMを送ったというわけです。

その「先生」からは、相続税の申告前に2度「案内」をもらいましたが、驚いたのは、申告期限が過ぎた後、今度は更正の請求に関する資料が届いたことです。「更正の請求」とは、税金を納めすぎた時に、その還付を求める請求のこと。ここまでやるのか、と「感服」せざるをえませんでしたね。まあ、「セールス力に優れているから、申告も完璧だ」と言い切れるかどうかは分からないのですけど……。

総合力で勝負する事務所もある

一方で、税目に関わらず、いろんな税務申告を得意とする事務所もあります。当事務所(古川公認会計士事務所)もそのタイプで、相続税はもとより、法人税関連、国際税務などを幅広くカバーしています。

ちょっと宣伝ぽくなって恐縮ですが、当事務所には、公認会計士、税理士だけでなく、弁護士も在籍します。相続に関して言えば、遺産分割の具体的な中身などをアドバイスできるのは、実は弁護士だけなんですね。税理士がそこに踏み込むと、「非弁行為」(*)とみなされることもあるのです。当事務所では、そうした問題を気にすることなく、依頼者の要望にワンストップで応えることができます。こうした総合的な機能を持つところは、もちろん当事務所以外にも多くあります。さきほどの「相続に強い」事務所が「専門店」とすれば、「百貨店」と言えばいいでしょうか。

単純に、どちらが「いい・悪い」の話ではありません。例えば、相続財産にそんなに大きな不動産もなく、揉める可能性のない案件だったら、「あくまでもコスト優先」でいいはずです。反対に、いろいろ問題が起こりそうだったら、早めに総合的な機能を持って事務所に相談するのが、ベターかもしれません。大事なのは、依頼される方の置かれた状況、要望によって、それに見合う事務所を選択することなのです。

*非弁行為 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条)

カテゴリ:節税 生前贈与
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