姪っ子夫婦との二世帯住宅、「小規模宅地の特例」は使える?(2) ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

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姪っ子夫婦との二世帯住宅、「小規模宅地の特例」は使える?(2)
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宅地の評価額を80%まで減額できる「小規模宅地の特例」。はたして、それが適用される『親族』は、どこまでをいうのか? ケースによっては、税理士さんも首をひねるこの問題について、引き続きこの分野に詳しい税理士の高橋安志先生に解説していただきます。
「姪の夫」は「親族」なのか?

前回の続きです。夫に先立たれた子どものいないAさんが、かわいがっている姪夫婦のために自分の土地を提供して、二世帯住宅を建てて住もうと思い立ちました。Aさんは、自分が死んだら、土地を姪に譲ろうと考えています。問題は相続税。「小規模宅地の特例」が使えれば、およそ1億円になるその土地の評価額は2000万円程度まで減額できるため、税金はかかりません。しかし、使えなければ、相続税が発生し、その支払いが困難な状況になってしまう。はたして、この場合、「特例」は使えるでしょうか?――という事例でした。

この場合、キーになるのは、実際にローンを組んで住宅を建て、姪とともに住む「姪の夫」が、Aさんからみて「親族」に当たるのかどうかである、ということも、前回述べましたよね。親族ならば適用されるし、違ったら残念ながらアウト、ということなのです。

では、「親族」の定義は?

では、親族の定義は何なのか? 民法725条に、「次に掲げるものは、親族とする」という定めがあります。

一 六親等内の血族

二 配偶者

三 三親等内の姻族(本人の配偶者の三親等内の血族、本人の三親等内の血族の配偶者)

「血族」とは、その名の通り「血のつながった人」「血縁者」のことです。「親等」については、表(*1)を参照してください。付言しておけば、ここでいうのは法的な血族=法定血族のことなので、「血のつながりのない養子」も血族になります。逆に、生物学的な親子関係があっても、非嫡出子については、父親の認知があって初めて父親との血族関係が認められるんですね。また、「姻族」とは、「妻の両親」のような「配偶者の血族」と、「兄の妻」のような「血族の配偶者」をいいます。

さて、あらためて「姪の夫」はどうでしょう? Aさんからみて、姪は三親等の血族。その夫は、「三親等内の血族の配偶者」にほかなりません。見事、親族にギリギリ「当選」です。小規模宅地の特例は適用可能でした。

調べれば「そうなんだ」という話なのですが、特に「姻族」には注意が必要なんですよ。「おばの姪」はまだしも、その「夫」となると、「親族じゃないだろう」と早合点してしまう人が、税理士や弁護士などの専門家にも、少なくないのです。

繰り返しになりますが、住むのが親族であれば、他の要件を満たす限り、小規模宅地の特例が使えます。そこに不理解があったために、大きな「損害」を被ってしまった、というようなことにならないために、「もしや」と思う人はチェックしてみましょう。

*1 親等

カテゴリ:節税
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