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「元夫の親族」との関係は、「離婚」と「死別」でこれだけ違う
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前回まで、「小規模宅地の特例」に関連して、「誰が親族なのか」が、相続において大きな意味を持つことをお話しいただきました。ところで、「元夫の親族」との関係が、「離婚」と「死別」で異なることを、ご存知でしょうか? 今回も、税理士の高橋安志先生に解説していただきましょう。
「先妻の子」に相続したい

今回も「なさそうで、実際にはけっこうある話」をします。先妻との間にできた子どもを連れた男性と、再婚した女性がいました。最初は3人仲睦まじく暮らしていたのですけど、やがて夫が暴力を振るうようになり、離婚。でも、結婚当初、まだ幼かった先妻の子は愛おしく、離婚後もいっしょに暮しています。仮に、彼女をAさん、先妻の子をB君としましょう。

Aさんたちが暮らしていたのは、Aさん名義の宅地でした。彼女は、自分が亡くなったら、その宅地はB君に譲りたいと考えています。宅地をB君に相続させるためには、どうしたらいいでしょうか?

「先妻の子」は、相続人ではありません。もし、誰か相続人がいれば、住んでいる家はその人たちのものになるでしょう。B君に渡したいと思ったら、「土地建物は、すべてBに譲る」という遺言書を残す必要があるのです。

さて、次に問題になるのが、その際に、前回まで話してきた「小規模宅地の特例」が受けられるか否かです。何度も申し上げてきたように、「居住者であるB君は、Aさんからみて『親族』に当たるのかどうか」が運命の分かれ道になります。

「離婚」で切れる前夫との縁。「死別」だと……

この点に対しては、民法728条1項に「姻族関係は、離婚によって終了する」という明確な規定があります。「姻族」とは、「配偶者の血族」および「血族の配偶者」のこと(*)。この場合は、離婚したことによって、「夫(配偶者)の子(血族)」ではなく、“アカの他人”になったことを意味します。つまり、AさんにとってB君は、親族ではないんですね。今のままでは、「小規模宅地の特例」は使えません。

では、自宅の相続を諦めるしかないのか? そんなことはありません。B君と養子縁組すればいいのです。そうすれば、法的には実子と同じ扱いになるのです。実は、この「養子にする」というのは、ある意味最もシンプルな解決策で、親族どころか、一気に相続人になることができるんですね。仮に他に相続人がいなければ、遺言書がなくても、自宅の土地建物を相続することができるわけです。

お話ししてきたのは、再婚した夫と離婚した場合。では、これが「死別」だったらどうでしょう? 実は、状況は違ってくるんですよ。さきほどの民法728条の2項には、こうあります。

「夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする」

裏から読むと、「姻族関係を終了させるためには、その意志を表示する必要がある」ということ。この規定に基づいて、戸籍法96条には、「姻族関係終了届」に関する規定が設けられているんですね。

要するに、この届けを出さない限り、姻族関係は切れません。親族のままだから、小規模宅地の特例も使うことができるのです。

自分たちの意志で選んだ「離婚」と、望んだわけではない「死別」。それによって、「元の配偶者の家族」との関係まで変わり、相続にも影響してくるわけです。このように、ある種情緒的な部分が堅苦しい法文にまで反映するというのも、けっこうあることなんですよ。これからも、そんな“法律の機微”まで見逃すことなく、依頼者にとってベストのアドバイスができるよう、心がけていきたいと考えています。

*民法上、親族と認められる姻族 「三親等内の姻族」すなわち「本人の配偶者の三親等内の血族」「本人の三親等内の血族の配偶者」は親族となる。

カテゴリ:節税
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