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相続人が困らない賢い遺言書の残し方
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被相続人が、その遺産の配分について自らの意志を記すことができる遺言書。前回までの事例でも明らかなように、その効果には絶大なものがあります。ただ、遺志をしっかり伝え、確実に履行してもらうには、考えておくべきことがあるようです。税理士の浅野和治先生に聞きました。
3種類ある遺言書

前回、「遺言書は、相続人にとって『怖い』存在だ」と言いました。遺留分(※1)さえ侵害しなければ、家族にとって赤の他人だろうが、何かの団体だろうが、基本的に自由に遺産を渡すことができるのですから、そう表現しても言い過ぎではないでしょう。

ところで、その遺言書には、「自筆証書遺言書」「公正証書遺言書」「秘密証書遺言書」の3種類があり、要件さえ満たしていれば、法的な効力などに違いはありません。

「自筆証書遺言書」は、その名の通り全文を自筆で書くものです。それに対して「公正証書遺言書」は、公証役場に出かけ、公証人に作成・保管を依頼します。寝たきり状態で役場に行くのが困難な場合には、自宅や老人ホームなどに公証人が「出張」もしてくれますよ。他方、「秘密証書遺言書」は、自分で書いて封をした遺言書を公証役場に持っていき、その存在を証明してもらうやり方です。実際には、「自筆証書」か「公正証書」で残す場合がほとんどと言っていいでしょう。

それぞれに、メリット・デメリットはあります。「自筆証書」は、比較的簡単に書けて、費用もかかりません。ただ、「簡単に書ける」ということは、それだけミスも犯しやすいということ。例えば押印を忘れたりすれば、法的な効果は認められなくなってしまうんですね。紛失したり誰かに偽造されたり、といった危険性もあります。一方、「公正証書」の場合は、公証人が作って保管してくれますから、間違いのない遺言書が残せるうえ、偽造などを心配する必要はないでしょう。半面、「自筆証書」に比べると作成が面倒で、コストも発生します。まあ、大切な財産の分け方を書くのですから、多少面倒であっても、安心・確実な公正証書遺言書にしておくのが、ベターだといえるでしょう。

「遺言信託」にしたほうがいい?

あえて言っておけば、さらに安全性を高めるためには、「遺言信託」がいい、という人もいます。最近、いろんな広告でも目にするようになった遺言信託とは、簡単に言えば、信託銀行に依頼して、さきほどの公正証書遺言書を作成したうえで、銀行がその正本を保管し、遺言者が亡くなったら彼らが遺言執行人(※2)となる仕組みです。

「銀行がすべて取り仕切ってくれるから安心」という思いを否定はしませんが、「遺言信託にしなければ危険」ということはないんですね。逆にプラスばかりとは限らないことも、経験上申し上げておきたいんですよ。遺産分割が順風満帆に進めば、問題はありません。ところが、少しでも揉め事が起こると、その時点で銀行による遺産執行は止まってしまいます。そして、相続人の間で話をつけてからいらしてください、というスタンスに終始。銀行は、争いのフォローまではしてくれないのです。

結果的に、相続人の代表や弁護士などが遺言執行人になっている場合に比べて、解決までの時間が長引くこともあるんですね。加えて、信託にするためには各種の手数料などを支払わなくてはなりません。そうしたことも十分検討したうえで、なお必要性を感じたらそのやり方をチョイスする、という姿勢でいいと思いますよ。

※1遺留分 遺言書があっても、法定相続人が最低限受け取ることのできる取り分。

※2遺言執行人 財産目録の作成、相続財産の管理、遺言の執行に必要な一切の手続きを行う。相続人の1人がなったり、弁護士や司法書士など専門家に依頼したりすることができる。

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