「土地の相続対策」は、節税+納税資金対策でいく ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

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「土地の相続対策」は、節税+納税資金対策でいく
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当然のことながら、相続税は預貯金などの現金の他に、不動産や有価証券などの資産にもかかってきます。納税は基本的に現金でしなければなりませんから、総資産に占める不動産のウエートが高いような場合には要注意。事前の準備を怠ると、「土地をもらったのはいいけれど、相続税を払うお金がない!」といった事態になりかねません。今回は、そうしたケースにどのように対応しているのか、東京中央税理士法人の田上敏明先生にうかがいました。
◆納税資金を確保する

八木:「けっこう広い土地を持っているけれど、相続は大丈夫か?」。特に2015年に相続税の基礎控除(※1)が引き下げられて以降、そういう相談が増えたように感じます。

先生:相続人に渡せる現金が少なければ、彼らは自前で納税資金を用立てなければなりませんからね。前回までお話した、慌てて空き家にアパートを建てて失敗するといった悲劇の増加にも、そんな背景があるのかもしれません。

八木:むやみにアパート経営に乗り出したりするのは論外として、先生ならどんなアドバイスをなさるのでしょうか?

先生:不動産としては、純粋に土地だけお持ちのオーナーの場合、まずは節税が可能かどうか検討します。アパート経営に十分な採算性が見込めるのなら、それもいいでしょう。ただほったらかしにしている土地で、賃貸物件を建てたりするのにも不向きな場合は、いったん売却して、その資金を基に別のところで賃貸事業を始めるといった「資産組み換え」も、可能であるならば選択肢の一つになると思います。

ただ、これは専門家それぞれの考え方だとは思うのですけれど、私はどちらかというと「冒険」はお勧めしません。それよりも、相続人が納税資金に困らないよう、着実に手を打っておくことを優先してお話しするんですよ。

八木:例えば、どんなアドバイスを?

先生:複数お持ちの場合は、持ち続ける不動産、すなわち子どもと同居している自宅などと、手放してもいい「遊んでいる」不動産に分けてもらい、後者は売却して現金化することも検討します。このように納税資金対策をきちんとしておくことは、相続人の間の無用な争いを避けるためにも大事なポイントです。
◆生前贈与も考える

八木:不動産は息子夫婦と同居する自宅のみ、といったケースも多いと思います。

先生:そうした家庭の場合は、必要に応じて生前贈与を考えます。生前贈与の非課税枠は年に110万円ですから、ほとんど効果がないように感じられますが、例えば息子と嫁、孫に非課税枠をフルに使って贈与していけば、10年で3300万円移動させることが出来ます。

八木:早めに準備を開始することが大事なんですね。

先生:ちなみに不動産の贈与には、税金が2500万円までかからない「相続時精算課税」を使うこともできます。今説明した「暦年課税」と違い、贈与時に一括で税金を申告、納付するやり方で、贈与した親が亡くなった時にその贈与財産を含めて相続税を計算し、この相続税とすでに支払った贈与税との差額を納める、もしくは還付を受ける、というものです。

ただし、注意点があります。贈与税が2500万円までかからないというのは魅力的に感じられるものの、この方法で贈与を行った場合、相続時に自宅の評価額を8割減らせる小規模宅地の特例(※2)が使えないのです。結局払う税金が多くなったということも、十分あり得るんですよ。
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