土地の再評価で、20億円の相続税を10億円に!~その1~ ┃ 相続に強い税理士紹介 相続財産センター

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土地の再評価で、20億円の相続税を10億円に!~その1~
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2016年から相続税の基礎控除(※)が大幅に引き下げられ、税金支払いの対象者が拡大されるとともに、税率もアップしました。「お父さんの相続は大丈夫?」という不安を抱く人も増えています。今回から、日本でも屈指の相続専門の事務所である税理士法人チェスターの荒巻善宏先生に、事例も交えながら「相続の勘どころ」について語っていただきます。まずは、土地のお話。
◆「揉めないこと」と節税、それが相続対策の両輪です

八木:先生の事務所では、年間に何件ぐらいの相続を扱っていらっしゃるのですか?

先生:昨年は、約700件やりました。まだまだご相談は増えています

八木:それだけの経験があれば、いろんな蓄積もされているはずです。そんな先生からみて、上手に相続をまとめるポイントは、どんなところにあるのでしょう?

先生:私たち相続に携わる税理士の仕事は2つあって、1つは相続人同士が揉めないよう、円満に収めること。もう1つは、相続人の相続税の負担をできるだけ軽くすることだと考えています。総論的に表現すれば、この両輪がうまく回ったら、「いい相続」と言えるわけです。では、まず後者の税の軽減についてお話しすることにしましょう。

普通、相続財産には、現金の他に不動産や株などの債券といった、様々な種類があります。このうち、経験上最も相続税の軽減効果が大きいのは、土地をはじめとする不動産なんですよ。この評価額をどう設定するかで、払う税金の額に雲泥の差が出ることもあります。私たちの立場からすると、そこが腕の見せどころです。

◆50ヵ所に土地を持つ父親が亡くなった

八木:言い方を変えると、税理士さんの腕によって、相続税の額が大きく違ってくることがある、ということですね。土地絡みの相続で、先生の印象に残る事例を教えてください。

先生:数年前、東京近郊に大きな自宅と、なんと50ヵ所に分散した土地をお持ちだった方の相続をやったことがあります。お父さんの代には農家をしていたという地主さんだったのですが、土地は数が多いだけではなく、10平方メートルくらいのなんの変哲もないものから、3000平方メートルもある農地まで、さまざまありました。裏が山林だったり、片面が崖になっていたりといった、特殊な土地も多かったですね。まさに税理士の力が試される、「やりがいのある」案件でしたよ。

相続人は3人の子どもでしたが、実はすでに別の税理士さんに相談し、全体の相続財産から、税金もカウントしていました。出てきた数字が、およそ20億円。このお父さんは土地持ちでしたけど、現金はそんなに残していませんでした。ですから、とても払える金額ではない。「なんとかなりませんか?」とあらためて当事務所においでになったというのが、大まかな経緯です。

これは、「相続税を下げようと思ったら、土地の評価を動かすしかない」典型的なケースと言えるでしょう。当事務所は、過去の幾多の事例に照らし合わせることで、土地の図面などを見れば、机の上でだいたいの評価ができるだけのシステムを確立しています。でも、この案件には、相当複雑な土地がありそうだと考え、相続人様の軽トラに便乗させてもらって、50ヵ所すべてを実地検証することにしたんですよ。結論を言うと、その結果、相続税の支払い額は、当初の半額の10億円まで引き下げることができました。

八木:まさに「雲泥の差」ですね。次回から、どんなふうにしてそれを可能にしたのか、お話をうかがっていきたいと思います。

※相続税の基礎控除 相続税を支払うか・支払わなくていいのかのボーダーライン。2015年1月から、その基礎控除の額が4割引き下げられた。

カテゴリ:節税
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