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土地の再評価で、20億円の相続税を10億円に!~その4~
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「広大地」などで相続財産である土地の評価を見直し、「小規模宅地等の特例」の適用を進めた結果、相続税を大幅に縮小させることができた――というのが、前回まで紹介いただいた事例でした。ただし、それでも相続税は10億円。どうやってそれを捻出したのでしょうか? 今回も、税理士法人チェスターの荒巻善宏先生にうかがいます。
◆相続すべき土地を選択する

八木:ご説明いただいた相続のケースでは、たしか亡くなったお父さんの遺産は土地が大半で、現金などは僅かだったんですよね。子どもさんたちの相続税の支払いは、どうされたのでしょう?

先生:大地主の方の相続では、今回のように「不動産の評価額に比べて、現金が少ない」というパターンが、とても多いのです。地主さんの宿命と言ってもいいほど。そうした場合には、まず「どうしても残したい土地と、手放してもいいところ」を色分けし、優先順位をつけていただくんですよ。

八木:相続人からすると、「もらいたい土地と、そうではない土地」ということになるでしょうか。

先生:そうですね。そのうえで、どうしても残したい土地を確実に相続できるように、手放してもいい土地については売却を進め、相続税の原資をつくるというのが、基本的な対処法になります。今回のケースでは、50あったうちの20ヵ所ぐらいの土地を売って、現金化したんですよ。結果的に、父親の持っていたかなりの土地を失ったわけですが、一般的に相続人がいらないと思うような土地は、そう高くは売れません。そこは、ある程度割り切っていただくことが必要になります。

八木:相続税に充当するために、どの土地をどれだけ売却に回すのかというのも、税理士さんの腕の見せどころですね。

◆相続した後のことも考えてプランを立てる

先生:なんとか親の不動産を相続して、税金も支払ってひと安心。でも、気づいてみたら、あんまり「使えない」土地ばかりだったというのでは、何のために相続したのか、という話になってしまいます。ですから、あくまでも受け継ぐ人のプラスになるように、我々は相続の後のことも考えてプランニングすることを、心掛けているんですよ。例えば、郊外にある広い土地を売って都心部に新たに土地を購入し、収益性の高い賃貸物件を建てて新たな収入源を確保するだとか。相続を機に、新たな資産運用をスタートさせるようなことも可能になるわけです。まあ、そのためにも、出来るだけ早い段階から専門家に相談なさるのがベターでしょう。

八木:今回のケースでは、被相続人が亡くなって、すでに相続が発生した段階で相談を受けられたんですよね。相続税の申告期限は、被相続人が死んでから10ヵ月以内ですから、その間に複雑な土地の評価を行い、売却のプランを立てて実行するというのは、かなり困難な作業に感じられます。

先生:そうですね。正直大変でしたが、中には「申告まで2週間を切っています」というような、駆け込みのお客様もいらっしゃいますよ(笑)。ちょっと広告っぽくなってしまうのですが、当事務所は「スピード申告」というキャッチフレーズを掲げています。相続専門で仕事をしているからこそ、それが確実にお約束できるんですね。法人のお客様が多い事務所さんだと、その申告の時期にはどうしてもそちらに手が割かれるわけですが、当事務所にはそうした問題はありませんから。

後は、やはり経験と、そこで蓄積されたノウハウですね。例えば、「これは重要かつ複雑な不動産だから、書面添付(※)しよう」「こちらの評価は後回しで大丈夫」といった見極めをつけられますから、スピーディーに作業を進められるのです。

八木:今のような具体的なお話をうかがうと、「税理士事務所にもいろいろあるのだ」というのが、実感できます。

※書面添付制度 税理士が、申告書に「その内容が正しいということを税務署に説明する書類」を添付し、申告を行う制度。

カテゴリ:節税
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