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「節税ビジネス」に踊らされてはいけない
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「高い」相続税は、こんなやり方で軽減することができます――。世の中には、節税策が百花繚乱の趣です。むろん、誰しも無駄な税金は支払いたくないもの。ただし、策に溺れた結果、逆に重いツケを支払わされるようなことになっては、元も子もありません。ランドマーク税理士法人の清田幸弘先生は、そのきっかけになりかねない「節税ビジネス」に注意を促します。
◆勧める人が過熱させるバブル

先生:税金をできるだけ安くして、納税者にメリットをもたらす。それが、我々税理士の大事な仕事であるのは、言うまでもありません。そのために、他の事務所にはないスキルも活用できると自負もしています。ただし、前回お話ししたタワーマンションの購入とか賃貸アパート経営だとかは、よほど確実な成算がない限り危ない。私は、基本的にお勧めはしません。人によって、いろんな考え方があるとは思うのですが。

八木:お話をうかがうと、とてもリスキーな投資だと思うのですけれど、なかなか熱は冷めませんね。

先生:率直に言えば、それは「仕掛ける人」がいるからです。例えばタワーマンションを開発、販売する業者にとって、相続税を心配する富裕層は格好のお客様です。「相続税は怖いですよ」と不安を増幅し、「でも、マンションの高層階を買えば、こんなに節税できる」「賃貸収入も見込める」と話を進めていく。まさに「節税ビジネス」なんですね。

私は、不動産投資そのものを否定するわけではありません。ただ、やろうとするのならば、「もしも1億円で購入した物件が2000万円に暴落したら、どうなるか」「その可能性は本当にないのだろうか」という視点を持って、慎重に検討すべきだと思うのです。「ビジネス」をしている人たちは、売った後のことには興味がありません。結果は、すべて自己責任ということになるのですから。

◆自分がいくつの物件を持っているのか、わからない!?

先生:事務所のお客様で、こんな方がいます。超のつく大地主さんなのですが、あちこちにマンションやらアパートやらを建てまくって、すぐには思い出せないほどの数になってしまった。よく「部屋数がわからない」という人はいるのですが、この方は何棟なのかが把握できないわけです。

八木:それは、相続税対策で……。

先生:最初はそうです。お母さんの相続の時に数十億円の税金を払わされたとかで、頭にきて相談した人間に、「それなら不動産だ」と勧められたようなのです。で、業者の言われるがままに貸家を建てて、というパターン。とはいえ、目論見通りに賃貸収入が稼げるわけではなく、金融機関への債務も膨らんでしまいました。そんな状況ですから、私のお客様になってからは、「もうやめましょう」と忠告するのですが、申告の時期になるとまた何件か建てているのが発覚するんですよ。

八木:よほど言葉巧みに誘導されているのでしょうね。

先生:ただし、経済的には破綻寸前で、さしもの私たちにも、もはや返済をどれだけ遅らせるかくらいの手立てしかないところまできてしまいました。まあ、これは極端な例ではありますが、不動産投資にはそういうリスクがつきまとうということは、心に留めておいて欲しいのです。

カテゴリ:節税
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