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相続の流れ
遺産分割協議とは
 
被相続人が亡くなってから7日以内

遺言書が自筆証書遺言や秘密証書遺言である場合、 家庭裁判所での検認が必要になります。 公正証書遺言以外の遺言書があった場合は、トラブルを避ける 為に必ず家庭裁判所で検認後に開封を行ってください。

 
相続発生から3ヶ月以内

被相続人にどの程度の遺産や債務があったかどうかを把握し、単純承認か限定承認か相続放棄するのかの判断材料となります。

相続人が限定承認か相続放棄を選択し家庭裁判所への手続きが完了していたとしても、相続開始後に被相続人の財産を処分や隠匿または、消費などした場合は無効とされて単純承認したものとみなされます。

 
相続発生から4ヶ月以内

被相続人に条件に当てはまる所得があった場合に限り、被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡した日までの所得についての確定申告(準確定申告)を行わなければなりません。

〇準確定申告が必要な場合
・譲渡・一時・雑所得があった
・不動産収入があった
・給与所得が2,000万円を超えていた
・2か所以上からの給与合計が20万円以上だった
・個人事業主だった

また、期間は決まっていませんが、基礎控除額以上の相続額になりそうな場合は、この辺りの時期には遺産分割協議を行い遺産分割を終わらせておくことをお勧めします。
相続発生から10ヶ月以内に相続税の申告を行わなくてはならないため、遺産分割が済まない状態で遺産が相続人の共有財産のままですと、特例の適用などが受けられなくなり、相続税を多く納税しなくてはならなくなります。
 
相続発生から10ヶ月以内

相続人全員の実印と印鑑証明書の添付が必要です。
遺言書通り相続する場合は作成不要です。

不動産の相続登記や預貯金・有価証券の名義書き換えの手続きを行います。

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遺産分割協議について 用語解説
自筆証書遺言

被相続人が自筆で書き押印をしている遺言書。
被相続人1人で作成できる簡単な遺言書だが、その遺言書が本物かどうかなどでトラブルの原因になりやすく、法的に有効でない形式や内容となっている場合もあり、手軽な分問題発生が多い。
代筆や印刷物は無効となるので被相続人が自筆で書く、押印をし作成日時を必ず記述する、財産の場所を分かりやすく書くなど、注意しながら作成する必要がある。

公正証書遺言

公証人が口述筆記で作成した遺言書。
公正証書遺言は公証人役場の金庫に保管されているので、偽造や隠匿など自筆証書遺言で起こりやすいトラブルを防ぐことができる。また公正証書遺言には証人が2人必要となっている。
一般の方に証人になってもらうより、職務上の守秘義務を持ち外部に秘密を漏らさない、弁護士や司法書士に頼む方が安全で確実。

秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にしておきたい場合に作成する遺言書。
公正証書遺言と同じように公証役場で作成するが、密封し被相続人以外は内容が分からない状態で金庫に保管してもらう。

被相続人の生前の遺産トラブルは防止できるが、遺言内容を公証人が確認していない為に、形式や内容に不備があると無効になってしまう危険性も。また秘密証書遺言にも証人が2人必要。

単純承認

被相続人が残したものを全て無制限に相続すること。
財産だけでなく債務も引き継ぐので、多額の借金がある場合は単純承認した者が支払う事になる。
単純承認は相続人各人が単独で選択が可能になっている。

限定承認

被相続人の財産の範囲内のみで債務を相続する方法。
多額の借金などがある場合でも相続人が支払う必要がなくなる。
単純承認とは違い相続人全員が限定承認をしなければ認められない。

相続放棄

遺産を差し引いても多額の借金などがある場合などに、はじめから相続人にはならなかった扱いにすること。 単純承認と同じく相続人各人が単独で選択が可能。
自身の相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し届ける必要がある。

また相続人ひとりが相続放棄を行うと、他の相続人への相続分に足され、債務がある場合は他の相続人の負担が増える事になる。
誰も債務を相続したくない場合は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹が相続放棄の手続きを行う必要がある。

被相続人の子や兄弟姉妹が既に死亡している場合は、子や兄弟姉妹の子も相続人となるので注意が必要。

相続税の基礎控除

無条件で3000万円は控除となる。また、それに加えて法定相続人1人当たり600万円が控除となる。